【コラボ戦争】第８章『多事争論』～国会始め沢山の人々が論争～

国会が始まり音喜多駿参議院議員（日本維新の会）がColabo問題に切り込みました。主に政治家の動向をこの章に集約していきます。

交戦戦力・・・・・・・・全登場人物を網羅
第１章『宣戦布告』・・・開戦までの経緯と反応
第２章『硝煙弾雨』・・・至る所で行われた局地戦を集約
第３章『戦線拡大』・・・「ナニカ」との戦いに拡大
第４章『一騎当千』・・・単騎で巨大な敵と戦う
第５章『逆転勝利』・・・住民監査請求の戦い
第６章『青天霹靂』・・・生活保護ビジネスの戦い
第７章『人口膾炙』・・・広く周知された事による戦い
総集編Ⅰ・・・・・・・・１章～７章までの概要が分かるまとめ
第８章『多事争論』・・・国会始め沢山の人々が論争
※章分けは時系列ではありません。８章以降に起きた事でも１～７章に記載している事があります

音喜多駿参議院議員（日本維新の会政調会長）

概要

コラボ戦争初期から暇空茜氏側で参戦していたものの、どちら陣営かハッキリせず（かつてColaboの応援をしていた）言動も二転三転し暇空茜氏から絶縁（ブロック）されコウモリ扱いされていた音喜多議員がまさかの奇襲攻撃をしました。

緒戦

※2023年通常国会が始まる前の交戦戦力～全登場人物～に記載していた音喜多議員の行動をここに移動

①colaboが補助金を受けている「若年被害女性等支援事業」について、担当の厚労省にヒアリング
②公式HPでかつてColaboの「公金を貰うと事務処理が煩雑」との陳情を受けて東京都に働きかけた事が今回の問題に繋がったと認識を示し謝罪をした（※一切謝罪出来ない他の政治家と比べると偉い）
③・・・と思いきや「自分だけが悪い訳じゃない」「自分が支援した頃はまともだった」と言い訳し、「昔からおかしかった」等のツッコミが入ると逆ギレ

2023年通常国会：質問主意書

2023年1月23日、音喜多議員が通常国会でColaboの会計問題だけでなく、ほとんどの問題を網羅した凄い質問主意書を提出しました。

2023年2月3日、閣議決定された答弁が帰ってきました。

●質問主意書要約&答弁（青文字は著者意訳）（紫文字は答弁）

• 若年被害女性等支援事業の対象と（定量的な）目的を明確にせよ（対象と目的が明確でないと後付け解釈で公金チューチューし放題になるため）
  →性暴力や虐待等の被害に遭った、又はその可能性のある若年女性を想定し、それらの若年女性が安定的に日常生活や社会生活を営む事が出来る状態を目的とする
• 若年被害女性等支援事業の先駆けで平成30年度にモデル事業が実施された経緯と趣旨は？またそれについてColaboから要望を受けたのか？（特定の団体の意向を汲んでないだろうな）
  →Colabo等の要望を受けて若年女性の自立の推進を目的に創設した
• 婦人保護事業及び個別事業で各自治体は評価を行い国に報告しているか？していないのでなければ公金を使う以上国が監督し政策評価（チェック）をしなければならない（国がチェックしないとかありえないから自治体に丸投げせずにちゃんとしろ）
  →個別事業で評価をしていないしやるつもりもないが、総合支援事業として総体で事後評価をしている（事前の政策評価はしない）。ただしColaboが受託した東京都の事業は実績報告が提出され厚生労働省においても確認している。

これがColaboから東京都→厚生労働省に提出された実績報告書で内容が薄すぎると暇空茜氏が指摘している文書となります。

• 本事業について予算が増額されているが、定量的な目標がない事業で予算が増えた経緯と根拠は？（適当に「ナニカ」に言われるまま予算増やしてないだろうな）
  →定量的な目標は設定していないが一定の有効性が認められた事で相談対応の質の向上、より安全安心な居場所の提供、相談職員の教育や増員等のため拡充を行った
• 令和3年度本事業の執行総額、自治体ごとの補助額を示せ（Colaboの会計問題は川崎・横浜にも飛び火してるからこっちも調べれるようにしろ）
  →自治体が自主的・弾力的な運営を可能とするため複数の事業を統合した補助金である事から、個別事業で予算を計上しておらず解答する事は困難
• 本事業を継続するのであればWEBにて情報公開を徹底し透明性を高めるべき（公金チューチューしてたら誰でも調べたらチェックできるようにしろ）
• 委託団体の自主事業と自治体から受託する委託事業の切り分けが難しい場合、委託団体が経費を自由に設定してよいのか？国は基準を示さないのか？（Colaboが税理士や弁護士の費用も全額税金で支払っていた事を問題視している）
  →厚生労働省の該当事業の実施要綱で基準を示しているので、それに基づいて各地方自治体が適切に判断するべきもの
• Colaboが助成金で建てたシェルターのアパートが高額過ぎるが適切であったのか？
  ※この高額過ぎるシェルターについては第３章『戦線拡大』「ナニカ」の影～Colaboが1億円で採択した事業～参照
  →資金分配団体にて事実関係の確認を行っているので現時点で政府として解答は困難。その結果に応じて適切な対応を検討する（なんと、資金分配団体が調査してるんですね。そんな動きがあったとは）
• 本事業のように国からの補助を受けて自治体が行う事業に自治体や国が是正勧告を行う制度はあるか？なければ国が自治体に適切な委託費用の執行を指導すべき
  →「是正勧告等を行う制度」の意味が分からないが、各省庁は法律に基づき地方自治体の不適切な補助金予算執行の是正を命ずる事は出来るし立ち入り検査も出来る
• 本事業でColabo代表仁藤夢乃氏が政治活動をしているが把握しているか？主たる活動が政治活動の団体は受託出来ないが、政治的中立性が脅かされるのに「政治活動を従たる目的とする団体」を除外していない理由は何か？政治的中立性が明らかに欠けている団体（Colabo）に公金を出しているけど政府はどう考える？（主事業でなく従事業でも政治活動をしている団体に公金出すな）
  →私人の活動は政府としてお答えする立場にない。また「政治活動を従たる目的とする団体」の意味が分からないので答えられない（「主たる」の対義語で「従たる」って言ってるだけで、要は政治活動を少しでもしてる団体って事でしょ・・・国語力０かっ！？因みにColaboは団体名で正義連に寄付しているので仁藤さんの左翼活動は私人の立場ではありません）
• 公金を出す団体に政治的中立性を求めるべき（これが私が一番言いたい事）
  →政府として該当団体の政治的中立性が欠けているかどうかは分からないが、東京都が適切に判断していると考える。また委託先募集要項により強い政治的中立性を求める条項とは具体的に意味が分からないので解答出来ない（いや、これ意味が分からなかったらまじで国語力０よ？）
• 特定の団体に継続的に公金を出すのは国の予算配分の公平性から好ましくない（「ナニカ」に延々公金チューチューさせない）
  →新規の民間団体の立ち上げ支援や育成強化を図る取り組みも行っている（その新規団体の教育がColabo等ナニカグループしか出来ないようにしようとしているのが利益相反だと言っている！今ですら高額な研修会開いてるのに・・・）
• 女性支援法の検討会に仁藤夢乃氏始めBOND立花ジュン氏、若草村木太郎氏等の政治的に中立でない人物が入っているが、この人選は妥当だったのか？また特定の団体が有利な形で制度設計されていたり、これらの団体への利益誘導発言もあり利益相反の観点から問題が根深い（女性支援法は「ナニカ」が公金チューチューする仕組みになってないか？）
  ※「ナニカ」の本丸女性支援法については第３章『戦線拡大』「ナニカ」の最終目標～女性支援法～参照
  →困難な問題を抱える女性への支援に関する知識や経験から総合的に人選を行っており適切。また基本的な骨子を作る会義であり予算や事業の詳細を決定する場ではない事から利益誘導や利益相反ではない

質問主意書は問題が大体網羅されてる・・・まさか高額過ぎるシェルター問題と政治的中立性と女性支援法にも触れて来るとは。対する答弁は政治的中立性に関する事は不自然な程逃げの一手でかなり怪しいです。答弁を書いた官僚とナニカグループは蜜月ですね。なぜなら政治的中立性のある団体しか補助金を貰えなくなったらナニカグループは全部補助金貰えなくなるから

2023年通常国会：代表質問

日本維新の会、浅田均参院会長の代表質問でColabo問題が取り上げられました。

岸田総理は興味ない感じの当たり障りのない答弁でした。

足立康史衆議院議員（日本維新の会）

概要

国会が始まる直前になって何も知らないし知る努力もしないのに上から目線で「本質を解っていない（俺だけが分かっている）」「低レベル」と先駆者を馬鹿にした事により暇空軍の逆鱗に触れ、足立議員の家族を巻き込む不正疑惑追及に発展しました。

緒戦

①暇空茜氏と連携している川松都議の追求している会計問題を本質でないと揶揄し、川松都議と連携している暇空茜氏が怒ってスペースで話した結果、足立議員は会計は小さい問題でNPOが政治活動をする事の方が国会議員がリソースを割くべき問題と捉えていると説明し、その追及は暇空茜氏もしたけど戦いようがない事なので足立議員が動くというなら連携（情報提供・応援）はするという事で和解

※上記の対話の余談で暇空茜氏が公職選挙法違反で仁藤夢乃氏を警察に訴えていた事が明らかになりました。

AV新法を作ったのでてっきり足立議員は「ナニカ」グループの一員だと思ってたら、AV関係者に謝罪して修正しようとしてるみたいです

②翌日足立議員が調べた結果とこの問題の「本質」をスペースで説明
・暇空氏の資料は多くてまとまってない。整理して提出しろ
・Colaboの会計や補助金は問題ない。そんな事を言い出したら全部の補助金を見直さなければいけなくなる
・暇空氏はヤカラ。モリカケと同じくらいのいちゃもんレベルで国会でやる価値はない
・騒いでいる人は政治レベルが低い。本質は政治資金規正法だ
これを受けて暇空茜氏は１日で足立議員を損切しました。

③暇空軍による足立議員の追求が始まる（特にヤカラと低レベルに暇空氏は反応）

④すぐに足立議員（兄の足立健史氏も）も反撃

⑤足立陣営の反論も暇空軍の追求止まらず、足立事務所の会計責任者の父親まで登場し足立一族 VS エコーニュースの戦いに発展するも足立議員は「いいがかりはブロック」とブロック

足立康史議員関連の政治団体の令和3年分政治資金収支報告書についての個人的見解

NPO利権を持っている政治家は自分に飛び火する可能性があるのでこの問題を突っ込めません。そしてその利権は与党は勿論野党にまで及ぶので政治家がこの問題を扱うのは期待出来ません

今回の足立議員の行動に対してネットでの声は以下が多かったです。
・勉強不足なのに態度がデカく偉そう
・知識ないのに情報収集能力もなく自分で調べる努力をしない
・意固地、屁理屈、正当化、空気読めなさ過ぎ
・合法だけど政治資金で公金チューチューしてそう
・売名で火消しに来てガソリン撒いて自分と家族に飛び火させて何がしたかったの？
そしたら、なんと二年前に足立議員の今回の顛末が起こるのを予言していたかのような、実に腑に落ちる足立議員評をしている人物がいました。お馴染み橋下徹氏です。

ドン引きするぐらい橋本さん、足立さんの悪口言ってますね・・・でもそれが的を得てるのが悲しい現実・・・

尚、やたらと他人を「レベルが低い」と馬鹿にする足立議員ですが、ネットアンケートの結果は以下の通り。

小池百合子東京都知事

概要

小池都知事は福祉保健局の廃止を発表（おそらく11月下旬には決定されていた）。福祉保健局とはColabo問題を扱っている部署でありこれを解体する事でメールの破棄等証拠隠滅を図るのではないかと言われています。

緒戦

過去の戦いをまとめます。

①公約でのり弁廃止済みなのに、暇空茜氏の開示請求にのり弁だらけの資料を出して訴えられる

②存在するはずのメールがない事に気づいた暇空茜氏が都庁に問い合わせると「紛失した」と回答があり、後から「メールアドレス変更に伴い消えたが消えたメールは期限切れ（１年）で問題ない」と前言撤回

③暇空茜氏の住民監査請求が認容され、東京都はColaboに監査実施中（2月28日まで）だがその結果内容を不服として暇空茜氏は小池都知事等を提訴（住民訴訟）

つまり、現在暇空茜氏は二つの裁判で小池都知事と戦っています。

証拠隠滅疑惑

2023年1月27日、東京都の庁議が公開され、しれっとColabo問題を扱う福祉保健局を廃止すると宣言されました。

当然これは都合が悪い資料やメールを破棄するための口実（「分割」でなく「廃止」→「新設」としているのも怪しい）ではないかと疑惑が出ています。

川松都議に期待するしかないっ！

令和5年度東京都予算

2023年1月27日、東京都の令和5年度の予算案が公表されColabo問題関連では以下の通りとなりました。

• 福祉保健局の51.若年被害女性等支援事業は減額（1.93億円→1.83億円）
• 福祉保健局の児童相談所業務における民間事業者の活用は新設（予算4.4億円）
• 配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金→生活文化スポーツ局の15.男女平等参画施策の推進に統合でブラックボックス化

児童相談所業務の民間事業者の活用ってまさにWBPC(若草・ボンド・ぱっぷす・Colabo)のための予算で4.4億円も増えてるじゃない！

Colaboカンパ開始

2023年1月28日、Colaboが裁判費用のカンパを行いました。

不当・不正考察

この文言の妥当性を検証しないとColaboは虚偽の情報で寄付を募っている可能性があります（詐欺罪に該当する？）。
※尚、監査結果は公表されておらず、公表されたのは監査請求結果です。この点は明確に嘘になりますが書き間違いの範囲内としてここでは触れません

東京都の監査請求結果では「不当」が指摘されています。

一般人に取って不当≒不正ですから、このままではColaboは虚偽の情報で寄付を募っている事になります。
従って不当・不正の言葉の定義を明確にしないといけません。

不正・・・正しくないこと。法や道義に反すること。また、その行い。
不当・・・正当・妥当でないこと。道理に合わないこと。

引用：広辞苑

それでは法律的にはどうなのか、明確な答えがなかったので彩行政書士事務所のHPから引用します。

違法：法に違反していることです。
不当：必ずしも法に違反していなくても、妥当性を欠いていることを言います。
不正：正しくないことであり、法令違反に限定されず、職務上の義務違反にも使われます。
不法：実質的に法に反している、反社会性があるという意味も込めることがあります。
不適法：形式的に法に違反していることを言います。

次に監査請求結果詳細を読むと、今の時点でも以下は明確にColaboに「不正」があった事が分かります。　※「不当」と解釈される部分は省略しています

「法定福利費、税理士報酬等については按分せず全額計上しており不適切である」
→按分しないといけないのにしていないので不正（職務上の義務違反）に当たる
「領収書が示されていない事項が本件経費に計上されていることは不適切である」
→領収書を提出していないのは世間常識や会計常識であり得ないため不正（職務上の義務違反）に当たる
※監査結果を受けてColaboが領収書を出して認められて初めて不正ではない状態になる
「本件事業実績額の内訳には実際とは異なる備品や購入していない備品が記されており」
→これは明確に不正（正しくない）

結論、Colaboのカンパ文言「不正がなかった」は以下により虚偽の情報で寄付を募っている可能性があります。

不当・不正論争はColaboだけが気にしてる言葉遊びなので今まで触れていませんでしたが、寄付を募る文言に入れた事で犯罪性が出てきたため考察しました

尚、産経新聞の最新の記事では「不正」会計という言葉を使っています。

岸田首相「再調査踏まえ必要な対応」　Ｃｏｌａｂｏ不正会計問題

ネットの反応

暇空茜氏の反応

その他の反応

金持ち団体なのにカンパ募集するのか？！って反応が多かったです。尚、暇空茜氏も金持ちですが、個人と団体で同じ比較は出来ません

暇空茜 VS セブンナイツ（＋伊藤和子）リーガルバトル

2023年1月29日、暇空茜氏は名誉棄損でセブンナイツの神原元弁護士、太田啓子弁護士、フェミニストでColabo擁護派の伊藤和子弁護士を訴えた事を公開しました。

■金額の根拠

• 神原元弁護士：合計660万円
  Colabo記者会見で名誉を棄損する発言や資料公開を報道陣の前で行った：550万
  ＋Colabo記者会見をYouTube（のりこえねっと）で公開した：55万
  ＋Colabo記者会見を文字起こしして公開した：55万
• 太田啓子弁護士：合計770万円
  神原元弁護士と同様の理由：660万円
  ＋週刊金曜日で名誉棄損記事を公開した：110万円
• 伊藤和子弁護士：合計165万円
  ツイッターでの名誉棄損：165万円

■名誉棄損の理由　※詳細は有料Noteで全文公開されているのでそれを参照してください

Colabo記者会見での発言や会見資料（伊藤和子弁護士はツイッター）でのどう考えても嘘だったり常識的におかしく暇空茜氏の名誉が棄損される文言

【例】
「嫌がらせ目的でやっている。制度の濫用である」
→住民監査請求が通って嫌がらせなはずがない。しかもたった二回で濫用ではない
「（暇空茜がやっている事は）リベンジポルノである。女性差別でありミソジニーであり仁藤氏が気に入らないからやっているのである」
→流石に酷過ぎる
「（暇空茜は）娯楽でやっている、言葉には一片の真実もない」
→住民監査請求も通ってそんなはずない

浅野文直川崎市議（自民党）

概要

コラボ戦争初期から暇空陣営で参戦している浅野文直川崎市議。実はColaboは川崎市（始め他の自治体）からも委託費を受給していたのです。その会計について浅野市議は疑問を呈し、公開質問状を送っていました。

緒戦

浅野市議がColaboの会計について疑問を上げた動画

①私人は１万円事業者５０００円の費用をColaboは１万円で取ってる。事業者じゃねえの？
②2021年度の短期泊、ホテル泊は全額東京都の委託費で賄ったとColabo弁護団が言っているが3人15泊182,070円は川崎市からも払っている＝東京都と川崎市で税金の二重受取？
③川崎市と横浜市から99万円支払われているのにColaboの財務諸表（居場所づくり事業収益）には72万円（東京都なしで）しか記載されていない。仮説①これで正常な会計②仕訳ミス③簿外会計
→東京都に問い合わせると川崎市のお金は「基礎的支援事業」に仕訳しているとの回答。この回答が出てきた経緯も知りたいし、Colaboの総勘定元帳を確認したい
④神奈川からColaboに依頼した中長期（２週間以上）の児童保護の数字が4名271泊で約278万になるが、Colaboの活動報告は全体で7名で289泊で神奈川を除くと3名18泊となり中長期（２週間以上）なので明らかに数字がおかしい

また、浅野市議は元Colaboシェルターの住民で内部告発を行ったsio氏に面会し情報提供を受けたそうです。（内部告発については第６章『青天霹靂』暴露参照）

公開質問状

2023年1月11日、緒戦の疑問を解決するために浅野市議はColaboに公開質問状（回答期限：2月28日）を送付しました。

■公開質問状の内容

1. 令和3年度に保護した児童８名について各自治体から受給した保護委託費を活動報告書にどのように分類したのか？
2. 上記８名の保護に関する保護委託費の会計上の仕訳先と勘定科目の内訳は？
3. 令和3年度の活動報告書の宿泊支援のうち東京都分は何名何泊だったのか？
4. 令和3年度の活動報告書の中長期シェルターの一時保護利用7名289泊の内、自治体からの保護委託費が支給されたのは何名何泊分だったのか？

浅野市議が送付した公開質問状についてColabo弁護団から返信があり「Colaboに送ったので受け取ってない。Colabo弁護団に送れ」との失礼で謎の返信

Colabo陣営は公開質問状を受け取る意志がないようです。

2023年2月1日、Colabo弁護団は明らかに浅野市議に向けたと思われる声明を出しました。

■声明文のまとめ

• Colaboの「一時シェルター」と都事業の「短期保護」と児相の「一時保護委託」は全部別の概念でその数字を突合させても意味がない
• Colaboは児相から一時保護委託で預かった児童の支援経費は都に請求していない（＝二重取りではない）

■まとめられた動画

2023年2月2日、浅野市議も反論動画を出しました。

■要約

• 一切公開質問状の回答になっていない
• それぞれの保護の概念が違うのは重々承知しているが混同して利用されているように見えるから説明してくれと言っている
• 児相から保護委託で預かった児童の経費は若年被害女性等支援事業の経費から支出していないと言っているが人件費（税理士等）で使ってましたよね
• 公開質問状の内容は普通の事業所であれば時間が掛からずすぐに出せる内容なので期限(2月28日)までに回答するように

ガーシー参議院議員（NHK党）

概要

まさかのガーシー参戦？

Colabo問題に初期から取り組んでいるNHK党の浜田聡政調会長がドバイに飛びガーシー議員と面談。

同党の浜田聡政調会長は「ガーシー氏は海外から質問主意書を使って活動する」と証言。

ガーシーが〝Ｃｏｌａｂｏ問題〟に海外から参戦か「日本の税金は高すぎる」

2023年1月28日、浜田議員がYouTubeでガーシー議員の質問主意書（Colabo関連、書いたのは宇佐美典也氏）は参議院運営委員会がストップを掛け協議をしていると報告しました。

その他

ニッポン放送（高橋洋一）

高橋洋一氏がニッポン放送でColabo問題を取り上げました。

「Colaboをめぐる住民監査請求」に高橋洋一が言及　「公金のチェックの仕組みを考えるべき」

■要約

• 公金を拠出したNPOのチェックは一つ一つは金額が小さい割りに数が多すぎて、国も自治体も行うのは現実的には無理
• NPOへの公金拠出は止めて個人が寄付をする代わりに寄付した分の個人の税金を控除する仕組みにすればよい
  →国や自治体は制度設計や法律を作ったりNPOを審査して公金を配る仕事をしなくてよくなる
  →NPOのチェックは寄付した個人がやればいい
  →税金を徴収して配るのではなく、最初から徴収しないという仕組み
  →役人の時に提案したら物凄い勢いで潰された

行政の効率化、スリム化（無駄遣い削減）が出来て完璧な仕組みですね。そしてこの提案をもの凄い勢いで潰したのは「ナニカ」グループの一員なのでしょう

新開示資料

都庁ルールで非開示になっていた資料が開示されました。
暇空茜氏は特別な方法で開示を勝ち取り、連携している人に渡して続々とツッコミが出ています。
内容をまとめている動画が既にあるので紹介します。

※皆が暇空茜氏が提示した「経費詳細」を見て「ゼロが並んできりがいいのがおかしい！」「（東京都の）事業費が（Colabo全体の）会計報告より金額が大きいのがおかしい」と突っ込んでいます。しかしこれとは別資料に同じ費目・数字で「事業実施の提案」というのがあります。提案の場合、当然きりが良くても、金額が大きくなってても良い訳なので注意して下さい。

なぜ東京都はWBPCに委託したのか？～公法上の契約問題～

簡単に言うと、東京都が若年被害女性支援事業に入札も審査もせずWBPC（若草・BOND・ぱっぷす・Colabo）と契約し、しかも事業チェックも杜撰なのが許されているのは公法上の契約に類する契約だからとしているが、そんな契約は存在してはならず問題であるという意見が出ています。
※公法上の契約とは定義がなく学問上の分類

異質なる東京都若年被害女性支援事業の事業者選定

colaboとの委託契約は「公法上の契約」？

つまり、東京都が入札・審査なしでWPBCと契約したのは学問上の定義でしかなく実務上存在しない「公法上の契約」に類する契約を根拠にしているけど、これは当然違法の可能性があり住民訴訟をしたらWPBCとの契約を無効に出来るかもしれないレベルの大問題という事