【トランプショック】予想を遥かに超えるトランプの相互関税【世界同時株安】

概況

2024年11月に二回目の大統領に当選したトランプ氏。
前回は当選直後から大規模な減税を実施し、当選までのトランプショックから一転、当選後のトランプラリーとなりました。

そのため、今回もトランプラリーの再現になるとの思惑で当選後から株価は順調に上げていましたが、減税より先に緊縮財政（イーロンマスク氏率いるDOGE「政府効率化省」によるUSAID「アメリカ国際開発局」の閉鎖）や貿易戦争から始まったため市場の期待は剥落。
しかも前回貿易戦争のターゲットとなった中国のみならず友好国のカナダ・メキシコと激しく戦う中で株価は2月以降軟調になり、全世界を対象にした相互関税の発表（2025年4月3日）直前には警戒で日米共に株価はかなり調整していました。

直前に日本は大きく下がっていたにも関わらず、日本に対する24%関税は市場関係者の誰も予想していなかった悪サプライズであり、日本市場は2024年8月5日の円キャリトレードバブル崩壊を窺う位置まで暴落しました。

※トランプ相場の象徴、ビットコインも激しく下落していますが以下にまとめているためこの記事では触れません

【メタプラネット】2024年世界の株式で一番上がった銘柄の大暴落に群がった投機家の末路やいかに？【ビットコイン企業】

※円キャリーバブル崩壊については以下を参照

円キャリーバブル崩壊（植田ショック）のまとめ

相互関税

発表直後

日本時間2025年4月3日 5:00（アメリカ市場引け後）、トランプの相互関税の演説が始まりました。

冒頭に全ての国を対象とする一律10%関税が発表されたため、前日に「一律20%」とリーク報道されていた事もあって、それより低いのが好材料だったのと直近警戒で下げ過ぎていたため、時間外の先物は急騰しました。

しかし、程なく一律10%関税は全ての国に実施する最低限の基本関税であり、別途それより高い関税を国別に課す事が発表され、その高さが知れ渡るとかなりの暴落を開始！

無人島にまで関税を課す程撤退した物でした。

トランプ米大統領が２日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は１０％の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。

米、無人島にも相互関税　アザラシ、ペンギンが生息

関税率は各国がアメリカに課している実質的な関税（積算根拠不明）の50%を自動的に課した物でした。
※トランプが前日に「相互関税は寛大な物になる」と言っていたのは50%しか課さない事を刺していた皮肉と思われます
↓主な国の関税率
日本24%、EU20%、中国34% ※既に発動してる20%と足して54%、台湾が32%、韓国25%、ベトナム46%、タイ36%、インドネシア32%、インド26%、英国10%
※アメリカに対する平均関税5%の日本が24%とEUより高いのは悪サプライズ、トランプは演説で「米に700%関税を掛けられている」と事実異なる発言をし、消費税10%や非関税障壁分と考えられました

日本が平均で４６％の関税を課していると理由を説明。コメにも言及し、日本が米国産の輸入に７００％の関税を課しているとした。
トランプ大統領は親密な関係を築いた安倍晋三元首相とのやり取りを振り返り、「日米間の貿易が不均衡だ、何とかしなければならないと伝えた。彼は分かっていると答え、われわれは取引をまとめた。もっと良い取引になっていただろう」と語った。「素晴らしい人物だった。残念ながら暗殺によってわれわれから奪われてしまった」と述べた

日本の相互関税24％、トランプ氏コメに言及　安倍元首相を回顧

安倍さんの事好き過ぎでしょ・・・安倍さんだったら回避できたのかな？

トランプ氏が日本のコメ関税が700%だと言及した点を巡っては「論理的に計算しても（米国が指摘する）数字は出てこない。理解不能だ」と強調

コメ関税700%、農相「理解不能」　トランプ氏発言巡り

謎の多い積算根拠について日経新聞が驚くべき分析結果を載せました。

トランプ米政権が2日発表した相互関税の税率は、貿易相手国ごとの貿易赤字額を輸入額で割って算出された可能性があることが分かった。日本経済新聞が米商務省の貿易データをもとに計算したところ、主要国の「関税率」として示された数値とほぼ一致した。

「トランプ関税」の税率、貿易赤字÷輸入額で計算か

いずれにせよ、世界で開いている市場はなく時間外市場ではとりあえずひたすら売りで引けました。

↓日経平均は現物比で約900円安

※当日のより詳細な記録や私がどう動いたかは以下のブログ参照

トランプ相互関税予想以上でトランプショック！トランプ「貿易赤字は国家非常事態」、投資家「お前のせいで俺たちこそ非常事態」、今日から日夜関係なく戦闘態勢突入！

アジア市場

世界で一番早く開く日本市場を試練が襲います。
日経CFDは始まるやいなや更に掘り進め、日経先物がオープンするとパニック売りで一時33400円（現物比-2300円で約-6.5%）まで急落しました。
しかし、その後東証が開く9:00までには落ち着きを取り戻し、東証が開くと当初3分では寄り付かない銘柄が多数も6分にはどんどん始値が形成され、そのほとんどが寄り底となりました。

特筆すべきだった値動きは以下の通り。

• 日本のアメリカへの輸出で一番貿易黒字となっており25%一律関税のターゲットにされた自動車関連銘柄が安い　※円高も向かい風
• 高関税が課された国で生産しアメリカに輸出している銘柄が大暴落（アシックス等）
• 半導体関連が大暴落　※円高も向かい風
• トランプ関税は円高を伴うため円キャリートレードの巻き戻しによる需給悪化と利上げ期待後退（金利安）によるファンダ悪化で銀行を中心としたバリュー株が大暴落
• 円高メリットの小売を中心とした内需株が強い（ニトリ等）
• トランプ関税が関係なく利下げ期待後退（金利安）が追い風となるグロースが強い（指数に至っては一時プラ転、しかし人気株だけ大きく寄り底になっただけで不人気株は流動性不足で朝一のリバウンド後は売りに押され大幅安多数）

前場はグロース指数の強さが際立った。関税の影響が軽微とされたインドが強い反面、影響大のベトナムが暴落。尚、台湾は休場、韓国と中国は日本より高関税なのに強かったです。日経は円高の影響で大きく下がったと考えられます。

欧米市場

欧米も日本市場同様、相互関税の影響が未知数のためリスクオフとなりました。

アメリカではアジアで生産しアメリカに輸出している企業が多く、相互関税の影響の大きい企業がより大きく下落しました。
米関税がテック直撃、Apple一時10%安　アジア依存裏目

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