【トランプ関税ショック】予想を遥かに超えるトランプの相互関税【世界同時株安】

【トランプ関税ショック】予想を遥かに超えるトランプの相互関税【世界同時株安】
目次

概況

2024年11月に二回目の大統領に当選したトランプ氏。
前回は当選直後から大規模な減税を実施し、当選までのトランプショックから一転、当選後のトランプラリーとなりました。

そのため、今回もトランプラリーの再現になるとの思惑で当選後から株価は順調に上げていましたが、減税より先に緊縮財政（イーロンマスク氏率いるDOGE「政府効率化省」によるUSAID「アメリカ国際開発局」の閉鎖）やトランプ関税による貿易戦争から始まったため市場の期待は剥落。
※アメリカは債務問題を抱えているので関税で得た税収を使って減税する思惑だが、そもそも関税を払うのはアメリカの輸入企業

トランプ関税は以下の二種類から構成されています。
・セクター別関税・・・国問わず鉄鋼・アルミ・自動車・医薬品・半導体等セクター別に一律課税（恐らく25%）
・国別（相互）関税・・・全ての国に10%を基本関税とし、貿易赤字の多い国は上乗せで国別に課税

しかも前回貿易戦争のターゲットとなった中国のみならず友好国のカナダ・メキシコと激しく戦う中で株価は2月以降軟調になり、3月12日に鉄鋼・アルミ関税が発動され、いよいよ全世界を対象にした相互関税の発表（2025年4月3日）直前には警戒で日米共に株価はかなり調整していました。
※自動車関税関税の発動は4月3日
※メキシコ・カナダ・中国に関税を課す口実にされたフェンタニルは鎮痛剤として中国で生産されメキシコ経由でアメリカに密輸され、安価な麻薬となるため社会問題化している薬。尚、カナダ経由ではほとんど密輸されていない事からフェンタニルは口実。メキシコと違い移民問題もないためカナダは激しくトランプに反発

相互関税発表前までのチャート

そして迎えた相互関税の発表、日本に対する24%関税は市場関係者の誰も予想していなかった悪サプライズであり、翌日の日本市場は2024年8月5日の円キャリトレードバブル崩壊を窺う位置まで暴落しました。

勿論、日本だけでなく世界中の国に取って悪サプライズであり、この後世界市場はコロナショック以上とも言われる大荒れ（後述参照）となりました。

トランプの関税政策は景気悪化とインフレをもたらします。
通常、景気悪化はデフレを伴い中央銀行は利下げ（金融緩和）で対応し経済を救います。
アメリカはコロナ渦の金融緩和で発生したインフレ退治のための利上げ一服から利下げ局面でしたが、トランプ関税でインフレが起きるのでFRBが利下げ出来なくなる懸念が暴落を大きくします。
日本はアメリカに数年遅れで利上げ局面（グロースが下がりバリューが上がる）であり、利下げどころではないので絶望で大暴落します。
また、金利安で円高となるため円キャリートレードの巻き戻しが発生し本来あまり下がらないバリュー株（円キャリートレードで買われていた）が大きく暴落するので逃げ場が内需系のみとなっています。

※トランプ相場の象徴、ビットコインも激しく下落していますが以下にまとめているためこの記事では触れません

【メタプラネット】2024年世界の株式で一番上がった銘柄の大暴落に群がった投機家の末路やいかに？【ビットコイン企業】

※円キャリーバブル崩壊については以下を参照

円キャリーバブル崩壊（植田ショック）のまとめ

トランプ関税ショック

相互関税発表直後

日本時間2025年4月3日 5:00（アメリカ市場引け後）、トランプの相互関税の演説が始まりました。

冒頭に全ての国を対象とする一律10%関税が発表されたため、前日に「一律20%」とリーク報道されていた事もあって、それより低いのが好材料だったのと直近警戒で下げ過ぎていたため、時間外の先物は急騰しました。

しかし、程なく一律10%関税は全ての国に実施する最低限の基本関税であり、別途それより高い関税を国別に課す事が発表され、その高さが知れ渡るとかなりの暴落を開始！

※カナダとメキシコはNAFTAがあるので今回は見送り
※報復関税が行われない場合これが上限でこれから個別交渉となる
（＝ディール＝交渉のためのブラフの可能性有り）
※基本関税は4月5日に発効
※相互関税は4月9日に発効

関税率は各国がアメリカに課している実質的な関税（トランプ政権が勝手に計算した関税率であり積算根拠不明）の50%を自動的に課した物でした。
※トランプが前日に「相互関税は寛大な物になる」と言っていたのは50%しか課さない事を刺していた皮肉と思われます
↓主な国の関税率
日本24%、EU20%、中国34% ※既に発動してる20%と足して54%、台湾32%、韓国25%、ベトナム46%、タイ36%、インドネシア32%、インド26%、英国10%
※アメリカに対する平均関税率3%の日本が24%とEUより高いのは悪サプライズ、トランプは演説で「コメに700%関税を掛けられている」と事実異なる発言をし、消費税10%（日本企業が還付金で儲けているため）含む非関税障壁分と考えられました

日本が平均で４６％の関税を課していると理由を説明。コメにも言及し、日本が米国産の輸入に７００％の関税を課しているとした。
トランプ大統領は親密な関係を築いた安倍晋三元首相とのやり取りを振り返り、「日米間の貿易が不均衡だ、何とかしなければならないと伝えた。彼は分かっていると答え、われわれは取引をまとめた。もっと良い取引になっていただろう」と語った。「素晴らしい人物だった。残念ながら暗殺によってわれわれから奪われてしまった」と述べた

日本の相互関税24％、トランプ氏コメに言及　安倍元首相を回顧

安倍さんの事好き過ぎでしょ・・・安倍さんだったら回避できたのかな？

トランプ氏が日本のコメ関税が700%だと言及した点を巡っては「論理的に計算しても（米国が指摘する）数字は出てこない。理解不能だ」と強調

コメ関税700%、農相「理解不能」　トランプ氏発言巡り

謎の多い積算根拠について日経新聞が驚くべき分析結果を載せました。

トランプ米政権が2日発表した相互関税の税率は、貿易相手国ごとの貿易赤字額を輸入額で割って算出された可能性があることが分かった。日本経済新聞が米商務省の貿易データをもとに計算したところ、主要国の「関税率」として示された数値とほぼ一致した。

「トランプ関税」の税率、貿易赤字÷輸入額で計算か

後（2025年4月8日）のニュースですが、トランプ政権の担当者は関税の計算で代入すべき値を誤ったため高関税となった可能性が指摘されました。

トランプ政権、関税計算で代入ミスか「実際の税率は４分の１」

いずれにせよ、世界で開いている市場はなく時間外市場ではパニック的な売りオンリーで引けました。

↓日経平均は現物比で約900円安

※当日のより詳細な記録や私がどう動いたかは以下のブログ参照

トランプ相互関税予想以上でトランプショック！トランプ「貿易赤字は国家非常事態」、投資家「お前のせいで俺たちこそ非常事態」、今日から日夜関係なく戦闘態勢突入！

よくまとめられた報道です

アジア市場（1日目）衝撃の相互関税

2025年4月3日、世界で一番早く開く日本市場を試練が襲います。
日経CFDは始まるやいなや更に掘り進め、日経先物がオープンするとパニック売りで一時33400円（現物比-2300円で約-6.5%）まで急落しました。
しかし、その後東証が開く9:00までには落ち着きを取り戻し、東証が開くと当初3分では寄り付かない銘柄が多数も6分にはどんどん始値が形成され、そのほとんどが寄り底となりました。

特筆すべきだった値動きは以下の通り。

  • 日本のアメリカへの輸出で一番貿易黒字となっており25%一律関税のターゲットにされた自動車関連銘柄が安い　※円高も向かい風
  • 高関税が課された国で生産しアメリカに輸出している銘柄が大暴落（アシックス等）
  • 半導体関連が大暴落　※円高も向かい風
  • トランプ関税は円高を伴うため円キャリートレードの巻き戻しによる需給悪化と利上げ期待後退（金利安）によるファンダ悪化で銀行を中心としたバリュー株が大暴落
  • 円高メリットの小売を中心とした内需株が強い（ニトリ等）
  • トランプ関税が関係なく利上げ期待後退（金利安）が追い風となるグロースが強い（指数に至っては一時プラ転、しかし人気株だけ大きく寄り底になっただけで不人気株は流動性不足で朝一のリバウンド後は売りに押され大幅安多数）
※三菱商事は場中に1兆円の自社株買いを発表

前場はグロース指数の強さが際立った。関税の影響が軽微とされたインドが強い反面、影響大のベトナムが暴落。尚、台湾は休場、韓国と中国は日本より高関税なのに強かったです。日経は円高の影響で大きく下がったと考えられます。

恐らく相互関税は貿易交渉を有利にするためのブラフであり9日の発動までに撤回もしくは延期されるとの楽観論によりこの程度で済んだと思われます。しかし後日、真の地獄がやってくるため結果的にはこの日が絶好の逃げ場でした。

24%なぞという関税を課されることは根拠も不明だ

欧米市場（1日目）相互関税はアメリカ企業も直撃

欧米も日本市場同様、相互関税の影響が未知数のためリスクオフとなりました。

アメリカではアジアで生産しアメリカに輸出している企業が多く、相互関税の影響の大きい企業がより大きく下落しました。つまり相互関税はアメリカ企業の業績にも悪影響なのです。
米関税がテック直撃、Apple一時10%安　アジア依存裏目

※相互関税46%のベトナムで主に生産するナイキは-15%
※iPhoneはアメリカで作れば50万円
※アマゾンは取扱商品の25%が中国製

米経済は重い病気で多くの問題を抱えていたので、手術を受けた。１日後だからこの程度の株価下落は当然。好景気がやってくる

アジア市場（2日目）地獄の始まり

欧米市場暴落を受けて既に暴落していた日本市場はGDから更に寄り天で売られました。
日経平均は一時1500円近く下落し、グロース市場は昨日一時プラ転の強さはどこへやら、グロース250先物指数が8%下落しサーキットブレーカーが発動しました。

サーキットブレーカー発動時のグロース市場のヒートマップ

大型では去年最も上げたスター銘柄フジクラ（生成AIデータセンターの光部品で好業績）が一時ストップ安張りついたのが衝撃的でしたが、ストップ安銘柄数は全市場で8銘柄しかなくセリクラ感はありませんでした。

その後、日経平均もグロースも大きくリバウンドしましたがショートカバーだったのか大引けに掛けて下落し引けました。

日本・タイ・シンガポール以外は比較的強かったです。週末雇用統計で持ち越しにくい心理が働いていました。

欧米市場（2日目）中国報復関税でダウ過去３番目の下落幅

2025年4月4日 19:00過ぎ頃、従来20%+34%=54%の高関税を掛けられていた中国が報復関税を宣言しました。

中国、すべての米国輸入品に対して34%の関税を課すと表明、4月10日から

これを受けて開場していた欧州市場を含めて世界的に株安となり、アメリカ市場開場前に不穏な空気が流れます。

※この後日経先物は32200円程度まで急落

え？！中国の報復関税で軽く日経1300円下げてるの？！130円じゃなくて？！？！ていうか雇用統計も控えてるのにとんでもない爆弾爆発したな。後EUの報復関税も予告されてたような・・・

プットもヤバいよ！+410%！！

アメリカの雇用統計は良かったにも関わらず無風で、アメリカ市場が始まると中国の報復を織り込む値動きで下げ続け、日経先物も32000円を割るスピード急落（現物比約-1800円）をしますが、以下の発言で一瞬で800円リバウンドしました。

ベトナムのラム氏との電話会談は有意義だった
ベトナムは関税をゼロに引き下げたいと考えている
近い将来ラム氏と会談できることを楽しみにしている

ベトナム、ラム氏：「私はトランプ大統領と話し合い、関税ゼロの約束を具体化する二国間協定に署名することで合意した」

電話して今度会おうねって約束しただけで800円リバウンド？！

やはり相互関税はディールであり、各国がアメリカに有利な条件を出したら関税を０に出来る可能性が示された事を市場は好感したようです。

尚、ベトナムが凄いスピードで動いているのに対して石破総理は未だ野党に協力要請しトランプ大統領との電話会談を模索している段階です・・・
【相互関税】4日国内反応 首相 トランプ大統領と電話会談模索

しかしベトナム効果も一瞬で終り、その後アメリカ市場は下げ続けて二日連続の暴落（ダウは過去３番目の下落幅）となりました。

モルガンは世界経済の景気後退リスクを40%から60%に引き上げました。

個別株ではベトナムで製品を作っているナイキが+3%でしたが昨日-15%でしたので本当に関税が0になるのか不明な中ではリバウンドは限定的でした。

FRBパウエル議長の会見もありましたが「トランプ関税でインフレになる」という事を懸念している発言が目立ち「金融政策の適切な方向性について結論を出すには時期尚早だ（＝5月の利下げはない）」とタカ派発言をしました。
その直前、トランプはSNSで「インフレしないから今すぐ利下げしろ。政治ごっこはやめましょう！」と呼び掛けていました。
パウエル議長はトランプの発言を知ってか知らずか「FRBの独立性は大事」とも言いました。
※パウエル議長はコロナ渦の金融緩和がもたらした超インフレの退治を凄く苦労してやり遂げ、ようやく利下げ局面に入ったのに、トランプが関税戦争で台無しにしそうなので気分は良くないのだと思われます。

アジア市場（3日目）日経過去３番目の下落幅

土日サンデーダウが-300ドルと話題になりました。しかし、本当に金曜日夜間日経CFDの通り-1600円もGDして始まるものなのか？と思っていたところ、なんと更に急落！
以下のトランプ発言が伝わったせいでした。

貿易赤字が解決されない限り中国（交渉）と取引しない
米国の対中・対EU赤字は関税でしか解消できない
（現在のマーケットに関して）時には薬を飲まなければならない
関税は見るべき美しいもの

それ金曜日のニューヨーク時間に言っときなさいよ！
後最後の何？宗教？

日経-1600円どころか-3400円（-10%）で始まる？！
8:45 誰もが我が目を疑う状況で日経先物・グロース250指数共にサーキットブレーカー発動（-8%）でスタート！
9:00 現物市場が開くもほとんど銘柄が寄らず、9:03、9:06と寄る銘柄が増えていき、グロース250指数は二段階目のサーキットブレーカー発動（-12%）！

しかしその後ほとんどの銘柄が寄り底で指数も含めて激リバ！
ただ、関税戦争は状況が悪化するばかりで買い手不足で大引けに掛けて崩れていきました。

日経平均は2024年8月5日の円キャリートレードバブル崩壊水準まで下落しましたが、コロナショックの時と比べると下落率は低くまだ位置が高いです。

日経平均の下落率では過去3番目でしたが、下落率では過去10番目でした。

年月日日経平均暴落理由日経平均下落幅（率）
1987年10月20日ブラックマンデー3836円（14.9%）
2024年8月5日円キャリーバブル崩壊2日目
（日経先物は約1000円大きく下がっていたので先物はブラックマンデー越え）		4451円（12.4%）
2008年10月16日リーマンショック1089円（11.4%）
2011年3月15日東日本大震災（福島第一原発事故）1015円（10.6%）
2008年10月10日リーマンショック881円（9.6%）
2008年10月24日リーマンショック811円（9.6%）
2008年10月8日リーマンショック952円（9.4%）
1970年4月30日IOSショック（国際投資信託 IOSの破綻）201円（8.7%）
2016年6月24日ブレグジット1286円（7.9%）
2025年4月7日トランプ関税ショック2644円（7.8%）
1971年8月16日第2次ニクソン・ショック（ドル・ショック）210円（7.7%）
2013年5月23日アベノミクス急騰の反動（年金売り観測）1143円（7.3%）
2000年4月17日ITバブル崩壊1426円（7.0%）
1990年4月2日土地バブル崩壊1978円（6.6%）
1991年8月19日ソ連クーデター1357円（6.0%）
2024年8月2日円キャリーバブル崩壊1日目2216円（5.8%）
2020年3月10日コロナショック1050円（5.0%）
※リーマンショックでは上記以外にも6%越え暴落3回有り

今日の地獄の状況を録画していた投資家の記録です。

欧米市場（3日目）フェイクニュースで上限サーキットブレーカー発動

21:00から日米電話会談が行われました。
その頃、以下の要人発言が相次ぎ世界的に株式市場はリバウンド（日経先物は800円程度）していました。

【ホワイトハウス経済顧問ハセット氏】

  • 関税について台湾と一晩交渉
  • トランプは効果があるとわかっていることにさらに力を入れている
  • 貿易相手国が本当に素晴らしい取引を提案すれば、トランプは耳を傾けるだろう
  • 貿易協定が十分に素晴らしいものかどうかはトランプ氏が決める
  • 核の冬が来るという考えは完全に無責任なレトリックだ

【ＥＵトップ】
関税を巡り米国と交渉する用意がある
EU「工業製品の関税、双方でゼロ」　米国に交渉提案

22:00に石破が記者会見をし、会談は大した成果がない事が判明しました。

対米投資は5年連続で日本がトップと伝えた
今後も粘り強く関税見直しを要求
日米両国で担当閣僚を指名し協議を継続すると確認
適切な時期に訪米し会談を行う

トランプの回答がこれ・・・「日本は貿易に関して米国を非常に酷く扱っている」

アメリカ市場開場前急落しましたが、開場するとアメリカ市場が激リバ！！！
日米電話会談がダメだったとか関係なく日経平均は+1000円！
そして以下の要人発言で市場は上にクラッシュ！なんと日経・TOPIX・グロス250先物で上限サーキットブレーカー発動！

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長 「トランプ大統領は中国以外への関税を90日間停止することを検討」

所がこれ、ホワイトハウスがフェイクニュースと即座に否定！

CNBC: ホワイトハウスの誰も90日間の停止を認識していない
ホワイトハウス、90日間の関税停止は「フェイクニュース」と主張

問題は日経先物等はサーキットブレーカーで売買停止されている時にフェイクニュースと伝わったため、約定なしで気配だけ下がる酷い状況が発生しました。
↓値が飛んで下で売買再開。上で買った人はそれまで売れない

フェイクニュースと伝わると株価は急落しましたが、その後リバウンドし市場は疑心暗鬼。

フェイクニュースで日経先物8%上がって、フェイクニュースだと分かって急落したのにまた+5%上がる・・・もう訳が分からないよ

アメリカの高度な情報戦（日本ではXや掲示板でマネゲ銘柄で高度な情報戦による株価乱高下はたまにある）は難易度高過ぎるね。ただ一つ言える事は下手は動いたら往復でやられるだけ

上記だけでもお腹一杯なのにさらにトランプ砲（中国の報復関税に対する報復）が炸裂！フェイクニュースであっても株価は上げていたのに日経先物は瞬間的に400円程度急落。

トランプ「中国が明日、2025年4月8日までに、すでに長期にわたる貿易上の不正行為に対する34％の増税を撤回しない場合、米国は4月9日から中国に50％の追加関税を課す」
※20%+(34%→50%)=70%

しかし、急騰原因はフェイクニュースと否定され中国の報復関税に再報復が宣言されたのにアメリカ市場は強く日経・TOPIX・グロース250先物は強く引けました。

アジア市場（4日目）日経過去４番目の上昇幅

昨晩謎に強かった日本市場の先物ですが、全て大幅GUスタート！
現物もストップ高気配多数！
そして東証が開場するとほとんどの銘柄が買い気配で寄らず、時間が経つにつれ寄っていきましたが大幅GUしたにも関わらずそこから更に寄り底で上げまくり、指数も終日強かったです。

※台湾は長期休暇で休場中にトランプ関税ショックが起きたので昨日・今日の二日で消化したため下落
※ベトナムは昨晩とは一転交渉に対してアメリカ側がネガティブな発言をしたため大きく下落

ストップ高銘柄数62

↓東京時間に流れたヘッドライン

米政権、関税計算で代入ミスか　実際の税率は「4分の1」

政権を離れる事がほぼ決まっているマスクがここへきてテスラへの業績を気にしてか言動を180度変えてきました。このニュースが流れると株価が上昇で反応していました。

トランプ関税「軌道修正する必要」　投資家やマスク氏ら支持者が訴え
※トランプは即座に否定したというニュースも流れた

日本の交渉相手はベッセント財務長官に決まり、日本側は赤沢亮正経済再生担当大臣（東大法学部→コーネル大学大学院（MBA取得）→運輸・国土交通省→政治家になって大臣等歴任）となった事で安心感が広がりました。

【ベッセント米財務長官】
「約70カ国が協議のために連絡してきた」
「日本は迅速に行動したため優先される」
「トランプ大統領は日本との交渉に直接関与する」
「日本は非常に重要な経済同盟国」
「日本との非常に生産的な対話を期待する」

中国がアメリカの報復関税に強硬姿勢を示し、このニュースが流れると株が急落しました。

【中国商務省】
「中国は米国に誤った慣行を直ちに是正するよう求める」
「米国の50％追加関税について強く反対」
「対話による紛争の解決を促す」
「中国は米国が措置を主張するなら最後まで戦う」

欧米市場（4日目）激リバスタートも関税延期の希望断たれて激下げ

日本に続けと欧州市場は反発で始まりさらにトランプがSNSで
・韓国大統領代行と電話会談を行い良い結果になった
・中国との交渉をほのめかした
の二つを投稿した事で一気に急騰しアメリカ市場は大幅GUで開場しました。

米財務長官、アラスカLNGに日本の資金期待　関税交渉で
米、日本に農産物輸入拡大要求へ　関税交渉は「数週間内」

【ベッセント米財務長官】
「日本/韓国/台湾がアラスカ産LNGの取引に加わる可能性」
「成功すれば、関税は消えていくだろう」

しかし、以下の発言を機に「関税は土壇場で延期されるのでは？」「貿易交渉で関税はすぐに解除されるのでは？」との淡い期待が打ち砕かれたのか株価は下落に転じました。

【グリア米通商代表部代表】
「相互関税の引き上げは明日から発効」
「我々は米国の輸出を促進しながら、不公正な貿易慣行による輸入を制限しようとしている」
「トランプ大統領は近い将来関税免除を行わないことを明確にしている」

そして以下の発表が行われトランプがSNSで言っていた中国との交渉はないと分かり更に下落しました。

米報道官“中国への追加関税 あわせて104％に引き上げる”
※中国が報復関税への報復を撤回しないと関税104%（20+34+50）を9日に課す
※昨日の報道では70%（20+50）だったが104%だった模様

なんとダウは高値から2300ドル、ナスダックは+5%から-2%と大幅な反落で終えました。

アジア市場（5日目）運命のトランプ相互関税発動！

昨晩のアメリカ市場がGU大リバウンドからマイ転という大撃沈して引けたことを受けて、13:01に関税発動も控え各国軟調展開。

関税発動で日本市場は急落し一時日経-1700円（-5%）以上下げるも大引けに掛けてリバウンド。
尚、中国市場は中国当局が株式市場を引き続き支援するとの声明が下支えしました。
逆に台湾市場はトランプが「TSMCが米国に工場を建設しない場合、最大100%の税を課す」と表明した事を受けて大幅安。
※TSMCは3月初め、米国に新たに1000億ドル（約15兆円）を投資するとトランプ氏と共同で表明しているにも関わらず

※米国債安（金利高）は中国が報復で売っているとの憶測もありましたが、リスクオフで安全資産も売られている、損失を抱えた投資家の損切等の報道も。売殺到で流動性が枯渇し債券市場はメルトダウンの様相

トランプ大統領は「医薬品への主要な関税を近く発表する」とも発言し鉄鋼・アルミ・自動車に続くセクター別関税が意識されましたが何度も言って来たことなので新鮮味はありませんでした。

加藤財務相は「米国とは為替について財務相間で協議との認識共有」と発言し、昨日報じられていたLNGと農産物以外にも為替もテーマになるようです。

真偽不明情報ですが新しい悪材料として以下がXで拡散されていました。
「トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に課税する計画を明らかにした。米国債やドル建ての金融資産を保有し続けることはできるが、その特権に対して税金を支払うことになるというもの」

日本市場が引けた後、以下のヘッドラインで日米CFDが急騰しました。

・中国、貿易紛争解決に向け米国との対話を促進 （新華社）
・中国が関税協議で米国と今日にも会合を計画とのこと。（ロイター）

※ただし対決姿勢は崩しておらず、この程度のヘッドラインで急騰するという事実が投資家に取っては「持たざるリスク」を意識させますが持つのも怖くやりようがないです

欧米市場（5日目）相互関税90日間猶予でダウ値上がり幅市場最大

以下のヘッドラインで世界的に急落

中国財務省：追加の対米関税措置を発表＝対米関税率を34%から84%に引き上げへ
ベッセント氏：米国取引所から中国株を撤去することについて問われ「あらゆる選択肢を検討中」

※流石に暴落疲れか下げは限定的も日本は円高が進みこの後ドル円144円、日経先物31120円まで下落

ついさっき「米中対話をする」で急騰した直後にこれ？！

世界がパニックになっている最中トランプはこれ・・・

中国の再報復関税で絶望の中開いたアメリカ市場は開場と同時に急騰！

なぜ？！？！

その頃トランプはXで自分の会社「DJT」を買い煽っていました。
※DJTはトランプ大統領のイニシャルであると同時にトゥルース・ソーシャルの親会社トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループのティッカー（証券コード）

アメリカ大統領が煽り屋・・・

アメリカ市場は開場直後こそ急騰しましたが、その後は下落しどっちつかずのじれったい展開・・・しかし2:20過ぎ突然急騰！

トランプがアメリカに報復した中国には125%の再報復追加関税をする一方で、報復せずに交渉のテーブルについた中国以外の国に90日間の相互関税一時停止を宣言したのです！
※セクター別関税（鉄鋼・アルミ・自動車）の25%と相互関税の内全ての国対象の基本関税10%はそのまま

結果、ダウ先物・日経先物・TOPIX先物・JPX日経400・東証グロース市場250指数でサーキットブレーカー（上限）が発動するサーキットブレーカー祭りとなり、ダウの値上がり幅は史上最大で引けました。
また限月間近だった日経先物オプションのファーコールは一晩で7169倍を記録しました。

半導体指数+18%って・・・これ指数よ・・・

トランプ大統領は相互関税を一時猶予した理由として「世界の国々が交渉を求めてきたので私の強い提案で猶予した」と説明しました。
他にも朝ベッセント財務長官がトランプ大統領の執務室を訪れて国債が売られている事を理由に説得しトランプ大統領が即決したとも言われていますが、後日トランプ大統領は「国債のせいで猶予したわけではない」と発言しました。

ていうか、ニューヨーク市場開場直後に自分の会社の株を買えって言ってたのヤバいね
※4月12日にインサイダー取引としてSECに調査要請されました
トランプ氏にインサイダー取引疑惑 民主党議員団、SECに調査要請

尚、トランプ大統領が心変わりした理由を専門家は「米国債投げ売り」と分析していました。
※大量の売りが殺到し買いがなく流動性が枯渇しメルトダウン寸前だった

プロの目、トランプ氏の変心の理由は「米国債投げ売り」
※債権市場の惨状に強い危機感を感じたのがベッセント財務長官
邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
※米国債が売られたのが板が薄い東京時間であり暴落覚悟で投げ売りした主体は、日本国債も同時に売られていた事から邦銀の可能性→債券市場の崩壊を見たベッセント財務長官がトランプを説得

最初からブラフだったとも言われてたけど、それだったら関税発動前に一時猶予してただろうし、イーロンマスクの関税撤廃提案を一蹴してメンツを潰す必要もなかったので、発動後に起きた「何か」が心変わりさせたんだろうとは思うけど・・・

因みに債権投げ売りしてたのは農林中銀って噂ですよ

・・・↓2月の出来事・・・農林中銀が世界を救ったのか・・・
農林中金 9か月間決算 1兆4000億円余赤字 外債運用巨額損失で

2025年4月14日、農林中銀は米国債を売っていない事が判明しました
農林中金､4月の米国債大量売却を否定　運用改革中長期に
他にも中国が嫌がらせで売って代わりに金を買ってるという噂も

2025年4月17日には米国債を売っていたのはアメリカの投資家との意見出ました。

アジア市場（6日目）天国と思いきや寄り天地獄

日本市場は99%の銘柄が9:00に寄らない異常事態！しかし高値で寄った銘柄は9割寄り天！
それでも指数は高値維持で寄り天した銘柄も大引けに掛けて値を戻しました。

125%の関税が課される中国市場も政府の株価対策期待で大きく上げて始まりましたが、13:00（アメリカからの全輸入品に84%の追加関税が課される）に向けて下がっていきました。しかしその後はリバウンド。
台湾やベトナムは全銘柄ストップ高なんですか？ってぐらい指数が高値から動きませんでした（TSMCストップ高張り付き）。

これにはトランプもご満悦でした。

その後

2025年4月10日夜間、中国への関税が125%ではなく145%（フェンタニルを理由に以前から発行していた20%+相互関税125%）と明言されアメリカ市場は中国で生産している企業を中心に大きく売られダウは-2000ドル以上下げ続ける地獄で、米国債売りと円高も進行し日経先物も2000円以上下げる波乱でした。

今後も米中貿易戦争を中心に波乱相場は続いていくと思われますが一旦詳細な市場・日付毎の記録はここまでとします。

その後が気になる人は私のブログを見てください。
夜間中国関税125%でなく145%で大暴落再びで地獄を覚悟したらグロースは-2%から+2.8%まで寄り底で上げ続け逆に天国♪今度こそトランプ関税戦争に関係ないグロースのターン！！
大きな動きが続くようだと別途まとめます。

総括

相互関税発表前に警戒で株価は結構調整してました。そして実際の発表では最初に全ての国対象の基本分10%が発表されたため、それが相互関税の全てと解釈され夜間先物は急騰しました。
しかしその後、基本分とは別に国別の上乗せ分が存在し、しかも常識外の高関税であると判明すると市場はパニック売りになりました。

日付日経平均グロース250ダウ平均ナスダック半導体指数
4月3日（木）–989円(-2.7%)-8(-1.3%)-1679(-3.9%)-1050(-5.9%)-427(-9.8%)
4月4日（金）-955円(-2.7%)-29(-4.6%)-2231(-5.5%)-962(-5.8%)-296(-7.6%)
4月7日（月）-2644(-7.8%)-62(-10.5%)-349(-0.9%)+15(+0.1%)+97(+2.7%)
4月8日（火）+1876(+6.0%)+54(+10.2%)-320(-0.8%)-335(-2.1%)-132(-3.5%)
4月9日（水）-1298(-3.9%)-16(-2.7%)+2962(+7.8%)+1857(+12.1%)+667(+18.7%)
4月10日（木）+2894(+9.1%)+40(+7.9%)-1014(-2.5%)-737(-4.3%)-337(-7.9%)

今回のトランプ関税ショックは初日（3日）の下げが限定的、グロースに至っては寄り底一時プラ転と逃げ場があり優しいスタートとなりました。
発動まで数日余裕があるため、流石にこの高関税は貿易交渉（ディール）を有利にするためのブラフであり猶予もしくは撤回するのではないか？との楽観がそうさせたと思われます。

しかし、トランプ政権の強硬姿勢から楽観は悲観に変わりましたが、結果論ですがセリクラの7日がほとんどの個別株は大底でした。
※終日下げ続けたので早く買った人は含み損で持ち越さないといけなかった
翌8日は大幅GUから更に寄り底で上げ続ける大商いをしており、セリクラの日に買っていた勇者が一番利益を得た事になります。
更に翌9日の暴落にも耐えた勇者は10日の上げも合わさりとんでもない利益を得た事になります。

セリクラ（ストップ安銘柄数100銘柄＋サーキットブレーカー発動しまくり）の日はとりあえず買って持ち越せって事ですね

でもセリクラの夜にフェイクニュースで大幅GUって誰も読めないよね・・・まぁフェイクニュース前から謎に先物強くて、フェイクニュースで急騰→全戻しした後も謎に強かったからフェイクニュース関係なく次の日は上げてたのかもね

ただし、9日夜にトランプが大統領が中国以外に関税90日猶予をするとは誰も分からなかったため完全に結果論であり、もし猶予がなければ株価はリセッションを織り込む形で更に下落した可能性もあります。

余談

ペンギンと関税戦争

相互関税はペンギンしかいない無人島にも課されました。

トランプ米大統領が２日発表した相互関税は、無人島も対象となった。南極に近く、アザラシやペンギンなどが生息するだけのオーストラリア領のハード島とマクドナルド諸島に対し、トランプ政権は１０％の関税を課した。米メディアは「ペンギンとの貿易戦争」と報じた。

米、無人島にも相互関税　アザラシ、ペンギンが生息

ネットではこれを揶揄するコラ画像が溢れました。

世界最貧国に50%関税

日本人のほとんどが知らないようなアフリカの世界最貧国レソトにトランプは相互関税として50%もの最大関税を課しました。

レソトの産業はほとんどなく、アメリカのリーバイス向けのジーンズの生産業が唯一と言っていい産業でありその生産や物流に多くの人が従事しておりトランプの相互関税は国全体を揺るがす一大事でした。

トランプの相互関税が国別の非関税障壁等を考慮した詳細な計算ではなく、日経新聞の報じたように「貿易赤字÷輸入額×100」で機械的に算出された適当な関税率を基に課せられた事を裏付けられる事例と思われます。

イーロンマスクの誤算

米大統領選挙で民主党（ハリス）にベットして敗北したマイクロソフトのビル・ゲイツとは真逆にトランプに全ベットしたイーロン・マスクはテスラ株も暴騰しこの世の春を謳歌していました。

アングル：トランプ氏勝利貢献のマスク氏、狙うは政権への強大な影響力
「マスク氏がトランプ陣営に少なくとも１億１９００万ドル（１８３億円）の献金を行った狙いは、傘下企業を規制や行政権執行の対象外に置きつつ、政府からの支援をより手厚く受けることにあった」
※別のニュースでは少なくとも２億９０００万ドルを寄付

テスラの株価はトランプ当選後更に上昇しました。
しかし、イーロンマスクはDOGE「政府効率化省」の実質的トップになると、USAID「アメリカ国際開発局」のリストラ等政府改革を主導しアメリカ人の批判を受けました。
※DOGEの職員21人が抗議のため一斉辞任する程
それにアメリカファーストで全世界に関税戦争を仕掛けたトランプへのヘイトも相まって世界中でテスラ車の不買運動が発生し、それだけならまだしもテスラ車が破壊される嫌がらせも頻発しました。
オーナーはトヨタ等のエンブレムを付ける等の対策を余儀なくされ、売ろうにも買い手がつかない事態に陥りました。

〈テスラ離れ〉愛車に｢トヨタのロゴ｣を付けて擬態…テスラ車の持ち主が｢トヨタのふり｣をはじめた切実な理由

テスラ車の不買運動で窮地に陥るイーロンに対して盟友トランプが取った行動は１台買って褒めただけでした。

トランプ氏、テスラ車購入 苦境のマスク氏てこ入れ

テスラの株価はトランプ当選で上げた分を全戻しで下げました。

これらを受けて以下の理由によりイーロンマスクはDOGEを退任する事になりそうです。

トランプ氏、マスク氏の政府職離脱に言及 「数カ月で」

祇園精舎の鐘の声が聞こえる・・・

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