為替介入に至る市況
2026年、イラン戦争により有事のドル買い、日本政府の緩和政策も重なり円安が進行していました。日本政府はGWにドル円が160円を超えた時に為替介入をしていましたが、円安は止まらず164円に到達しようとしていました。
為替介入
為替介入1日目（日銀会合前日）
2026年7月30日、日銀会合を翌31日控えた夜間22時40分頃いきなり2円円高になりました。為替介入の号砲です。
23時25分頃終了し、約45分で約5円円高になりました。
これで終わりと思いきや明け方に小さい円高急落がありました。
日本のみならず韓国でも為替介入が行われたのではないかと、韓国で報道されました。
日韓が異例の協調為替介入か 米国も連携、円とウォン急伸
韓国も為替介入か、対ドルで一時2%高 「日韓同時」と現地報道
また、米国はNY連銀によるレートチェックで援護射撃をしたようです。
政府・日銀が円買い為替介入、一時157円台 NY連銀はレートチェック
三村財務官は31日午前にインタビューでこう答えましたが、これは単なるレートチェックのみに収まらない事は早くも31日夜間に判明します。
米当局からは単なる精神的支援を超える支援を得ていると認識しております
為替介入2日目（日銀会合後）
2026年7月31日、日本銀行は日銀会合で政策金利の現状維持を決定しました。
その夕方18時頃、再び円安基調になっていたドル円を急激な円高が襲います！為替介入2日目の号砲です！
いつもと違ったのは1時間で5円ではなく長時間小さい為替介入が断続した事です。
更にアメリカ財務省も複数の銀行に事前に日本との協調為替介入を通告するという異例の展開でした。
二日（30日夜～31日夜間～1日朝）に及んだ為替介入の結果は以下の通りで約6円円高になりました。
2026年8月1日の朝には日本のドル売り円買い介入のみならず、アメリカもユーロ売り円買いの為替介入をしていた事が報道されました。
米財務省が31日に円買い介入と報道 協調介入であれば異例
ロイター通信は、31日の閣議の際に、ベッセント財務長官が手元に置いていたメモを撮影し、「日本円を50億ドルから100億ドル、日本円にしておよそ7800億円から1兆5700億円購入」と記されていたと報じました
ベッセント財務長官、為替介入のメモをわざとマスコミ（ロイターの記者）に見えるように置いて撮影させたんじゃないでしょうね・・・
日米協調の円買い協調介入は1998年6月アジア通貨危機以来となり、ファンダメンタルズは変わりませんが投資家心理は大きく変わりました。
※日本はこれ以上為替介入するにはアメリカ国債を売らなければならず、それはアメリカ国債金利の上昇を伴うため、それを嫌ったアメリカ政府が協調介入に踏み切ったと言われています。どうしてドル売りではなくユーロ売りかというと、流石に自国通貨は売れないからです
日米両政府が早ければ週明けにも、円安の是正に向けた方針を表明することも当局関係者への取材で分かった
為替介入3日目
2026年8月3日（月）朝に日米政府要人から協調介入についてコメントが一斉に流れました。
トランプ氏、円安阻止の協調介入「日本を常に支援する」
片山財務相「米国と協調して円買い介入」 追加介入も示唆
米財務長官「さらなる協調介入ためらわず」 投機的な円売りに対抗
今後もさらなる介入を実施することを躊躇しない
日本が助けを求めていた。友好の証だ
そして9:30前、ドル円急落！まさかのザラ場為替介入？！
過去との相違点
今回予告や匂わせがほとんどなく奇襲でした。GW為替介入時には「外出のときもお休みのときもスマホを離さずに」と為替介入通告していたのとは対照的でした。
為替介入と言えば約1時間で約5円動くという傾向がありましたが、GW為替介入後に何回か「為替介入か？いや、短くて小さい」みたいな円高急落が散発しており、関係者の話として「為替介入は小さいの奇襲・散発的に行う」という報道も出ていました。
しかし今回１日目は約1時間で約5円法則の通りでしたが、2日目は18:00頃に始まり（実弾かは不明だが動き出した時）市場が閉まる明け方まで継続・執拗に為替介入をし続けるという新しい手法が取られました。
3日目は月曜日9:30前にドル円が2.5円急落しました。日本の株式市場が開いている時間帯の為替介入は異例です。
従来政府は「為替介入は水準では行わない。投機的な値動きで行う」との立場でした。確かに過去の円買い介入はボラティリティ高く円安進行した際に行われており、テクニカル的に為替介入が行われる状況を分析していた人もいました。
しかし、今回ボラティリティが大したことないのに実施された事で「水準でもボラでもなく、政府がやりたい時にやりたいように行う」という原則が確認されました。
また、日米協調円買い介入は1998年6月アジア通貨危機以来であり、明らかに今までとフェーズが違うのが最も違う点でした。
日本政府の為替介入回数解釈
IMFの【6カ月以内に最大3回までの介入は「自由変動相場制」に分類される】という基準について日本政府は「3営業日内の為替介入は何回やっても1回とみなす」との独自解釈を提示しています。
つまり、8月3日（月曜日：3営業日目）にも為替介入が実施される可能性があります。
