破産するのか?!恒大集団。中国のリーマンショック、不動産バブル崩壊は来るのか?

破産するのか?!恒大集団。中国のリーマンショック、不動産バブル崩壊は来るのか?

2021年9月市場を賑わせている問題

2019年に362億ドルの資産を有し世界22位、中国3位の富豪となった許家印の恒大集団が破産の危機になっている。

中国の不動産大手、中国恒大集団の2兆円を超える米ドル債が国際金融市場を揺らしている。リゾート開発など無謀な投資で資金繰りが厳しくなり、社債利回りが9日時点で50~470%まで上昇(価格は下落)しているためだ。仏アムンディやスイスのUBSグループなど世界の運用会社が恒大債を保有しており、破綻すれば投資家は損失を免れない。中国政府が救済するかどうかは不透明で投資家は売却を急いでいる。

中国恒大集団の本社で投資家が抗議、金融商品の償還求め

中国恒大集団は資金繰りのために最大利回り9.5%にも上る金融商品を社員(その家族/親戚)・顧客に売っており、それが償還出来なくなったため購入者が押し掛けた様子と思われる。

恒大集団とは

戦後、貧農の家に生まれた許家印によって設立された不動産会社。

許家印は早くに母を無くして父親に育てられるも、父親は抗日戦争に参加した英雄、本人も忠実な共産党員で大学に進学しビジネスの世界で頭角を現し立身出世を果たし中国三大富豪に名を連ねる。

運営するサッカークラブ「広州恒大足球倶楽部」は中国サッカー・スーパーリーグ7連覇とAFCチャンピオンズリーグを2度制覇しているためサッカーファンの間では名前を聞いた事がある人も。

中国の国策でもあるEV事業・ミネラルウォーター販売にも進出し経営を多角化していたが・・・

2020年経営危機が露呈

2020年8月、中国恒大集団が広東省政府宛に送付した書簡が流出。これによると、同社の負債は8300億元(約12兆8333億円)以上で、流動性危機による債務不履行(デフォルト)の可能性を示唆。
※同社は9月24日、書簡について否定

経営不振の背景

中国では土地成金が多く、土地さえ買っておけば良いという土地神話があるため不動産価格が上がりやすい。

これを快く思わない中国政府は折に触れ不動産バブル圧縮策を取っていた。特に2020年後半に取られた不動産融資制限政策「三道紅線」は不動産業界に大きな影響を与えた。

以下の三つの条件の企業は銀行融資を制限するというものである。

  • 資産負債比率70%超
  • 純負債資本倍率100%超
  • 手元資金の短期債務倍率が100%を割り込む不動産企業

つまり、不動産向け融資と個人向け住宅ローン融資の残高の総融資残高に占める上限比率(=総量規制)を実行。

民間不動産業者500社が倒産する一方で資金力のある国有不動産会社が不動産を買い占める。

つまり、不動産バブル抑制を理由に国有不動産企業を儲けさせようとしたのである。

これらは習近平政権の政策方針が「改革開放」から「共同富裕」へ改革されている過程で行われており、まさに 「改革開放」 で立身出世を遂げた許家印は格好の見せしめである。

また、許家印は習近平の天敵ともいわれる太子党の重鎮、曽慶紅ファミリーと親交が深い事も見せしめに選ばれた理由かもしれない。

幸乃ちゃん
幸乃ちゃん

これで不動産バブル崩壊からの不景気になったら習近平政権、自業自得ですね・・・

北京市では1家庭が持てるマンションの数は二つまでだが、不動産購入目的の偽装離婚が社会問題となり北京市は離婚後不動産を購入出来ない期間を1年→3年にしたのも不動産売買の低下に拍車を掛けた。

2021年再び経営危機

総量規制で民間不動産会社に逆風が吹く中、それは一番財務の悪い中国恒大集団を直撃。

しかもEV事業に5兆円の投資をし国内外の同業他社と熾烈な争いをしている最中である。

YouTube動画「ひねけんの株式投資ニュース解説」でその財務状況が解説されている。

(上記動画から抜粋)
(上記動画から抜粋)

つまり、営業黒字だけれども、借金が多すぎて返済出来ない(デフォルト)の可能性
※尚、返済期限は2021年9月21日

このツイートのツリーを辿ると財務状況がよく分かります。

危機を脱するには手持ち不動産を売るしかないが、現在中国では不動産バブル崩壊への懸念か不動産取引件数が激減しており、投げ売りに近い形になり得られる現金は通常より少なくなりそう。

尚、別の2020年のデータでは中国恒大集団は約30兆円の負債を抱えているとされ、破産するとこの負債のいくらかが不良債権(※資産は約36兆円あると主張)になるため取引先や銀行の連鎖倒産が懸念される。

株式市場の反応

9月15日時点、既に恒大集団の株価はデフォルトを織り込む形で暴落が進んでおり、そのためか香港ハンセン株価指数は世界で一番劣後した指数となっている。
※中国はIT業界や教育業界に厳しい規制を発表しておりそれらも株価に悪影響した

尚、15日は恒大集団が20日の銀行借入の利息支払いを一時停止すると報道された。

しかし、上海総合指数は年初来高値近辺となっており、混乱は限定的と思われている。

この問題は8月から報道されていた事もあり中国以外の市場は織り込み済みかあまりネガティブな反応をしていない。

特に日経平均は菅首相総裁選不出馬(=退陣)を契機に始まった政局相場で33年ぶり12日連続陽線、31年ぶり日経平均高値

中国政府の対応

そもそも中国政府は不動産価格を押さえたいため救済しない可能性もある。

しかし投資家が損失を被るだけでなく、他の民間不動産会社も不動産価格の低迷で経営が苦しくなり、また恒大集団の取引先(建設業等)・出資している銀行の連鎖倒産も懸念される。

中国では以下の二つの連休を控えており、特にデフォルト期限である21日前(中秋節前)には何らかの発表がある事が想定される。

・中秋節 9月19日~21日三連休

・国慶節 10月1日~7日七連休

タイムライン

  • 7月27日
    株主に特別配当を実施しようとした(株主=経営者にお金を配って逃げようとした)
    →銀行が訴えて中止
  • 8月31日
    上半期決算で流動性の問題で資産売却に失敗した場合のデフォルトリスクを指摘
  • 9月07日 株価3.57HKD(-7.75%)
    ムーディーズが格付けを下から二番目のCa(デフォルトあるいはそれに近い状態)に
  • 9月14日 株価2.96HKD(-12.17%)
    金融商品の償還求め恒大集団の本社で投資家が抗議
  • 9月15日 株価2.81HKD(-5.7%)
    恒大集団が20日の銀行借入の利息支払いを一時停止すると報道
  • 9月16日 株価2.63HKD(-6.41%)
    恒大集団の本土不動産部門、16日の全社債取引を停止(17日再開)
    恒大集団子会社、中国恒大地産集団は債券の格下げを受け上海上場債券の取引の1日停止を申請
  • 9月17日 株価2.54HKD(-3.42%)
    環球時報編集長、ウィーチャットで政府を当てにせず自力での立て直しを
  • 9月18日
    6名の幹部が今年5~9月に債券を期限前償還していたことが判明(幹部は厳罰に処される)
    社債保有者の第九位に日本のGPIF(72億円)がいるることが判明

投資カテゴリの最新記事